プライベートと仕事の境界線を守る！「つながらない権利」とは？
スマートフォンやチャットツールの普及により、いつでもどこでも手軽に連絡が取れるようになった現代。便利になった一方で、勤務時間外や休日に仕事のメッセージが届き、心が休まらないと感じた経験がある方も多いのではないでしょうか。
そんな中、神戸市が政令指定都市として初めて、業務時間外の連絡に関する明確なルールを定めた職員向けガイドライン「神戸市オフタイム・ポリシー」を策定し、運用をスタートさせました。
欧米を中心に法制化が進んでいる「つながらない権利」は、勤務時間外に仕事の連絡への対応を拒否できる権利のこと。神戸市では職員へのアンケートで約7割が時間外連絡を「受けたくない」「できれば受けたくない」と答えた背景もあり、職員がオフの時間にしっかりと「心の切り離し」ができる環境を目指してルール化が進められました。
私用スマホへの連絡は原則NG！緊急時の明確な線引き
策定されたガイドラインでは、勤務時間外に私用の電話やメール、メッセージアプリへ業務連絡を行うことを原則として禁止しています。例外として連絡が認められるのは、市民生活への影響が大きいトラブルなどの「緊急時」に限定されます。
現場が判断に迷わないよう、具体的な判断目安やハンドブックも作成されています。例えば、以下のようなケースで整理されています。
- 連絡してはいけない例：「週明けの対応でよい指示（返信不要と添えても心理的負担になるため）」「業務関連のニュースや行事報告の共有」など
- 緊急時に該当する例：「個人情報を含む書類の紛失や誤送付など、被害拡大防止が急務な事態」「出勤直前の集合場所や勤務場所の急な変更」など
「重大性」「時間的切迫性」「代替不可能性」の3つのステップで緊急性を判断するフローチャートも設けられており、感覚に頼らない仕組みづくりが進められています。
オンとオフのメリハリが、より良い市民サービスへ
公務員として緊急事態への備えを維持しつつも、普段のプライベートな時間はしっかりとリフレッシュに充てる。オンとオフのメリハリをつけることは、職員一人ひとりの心身の健康はもちろん、日々の業務効率や市民サービスの質向上にもつながる大切なステップです。
民間企業でもテレワークやデジタル化が進むいま、神戸市の先進的な取り組みは、私たち一人ひとりの「働き方」や「休みの日の過ごし方」を見つめ直す素敵なきっかけになりそうですね！