神戸市が「空室税」導入へ本格検討！中心部の分譲マンションが対象に
2026年7月10日、神戸市で議論が進められていた「空室税」（居住実態がない空き部屋所有者を対象とした課税案）の検討会が、課税対象をタワーマンションに限定せず、市中心部の分譲マンション全てにするべきだとの答申をまとめることで大筋合意しました。この答申を受け、市は新税導入に向けた具体的な検討段階へと移行します。
なぜ「空室税」が検討されるのか？その背景と目的
神戸市中心部のマンションでは、住民票に登録がない部屋が約2割に上るとされています。このような空室が増える背景には、地価や新築住宅の分譲価格の上昇傾向があります。新税の導入は、これらの空室を減らし、マンションの流通を促すことが主な狙いです。
また、空室が減少することで、マンションの修繕積立金徴収や大規模修繕などの合意形成がしやすくなり、結果としてマンション全体の適正な管理にも繋がることが期待されています。
課税対象と免税措置、その基準は？
今回の答申案では、一戸建て住宅は課税対象外とされており、神戸市中心部の分譲マンションに限定されます。居住実態の有無については、基本的に住民登録（住民票）の有無で把握することが現実的とされています。
一方で、全ての空室が課税対象となるわけではありません。旧耐震基準のマンションなど、利活用が難しいと判断される物件に関しては、免税する考えも示されており、実情に合わせた柔軟な運用が模索されています。詳細は公式サイトや現地でご確認ください。
他都市の取り組みは？
「空室税」や空き家課税の動きは、神戸市に限ったことではありません。近隣の大阪府寝屋川市では、2026年7月9日に市全域で空き家に課税する条例案が市議会で可決されました。また、京都市でも市街化区域に限定した新税を2030年度から導入する予定となっており、全国的に空き家問題への対策が強化されつつあります。
神戸市の「空室税」導入は、今後のマンション所有や不動産市場に大きな影響を与える可能性があります。コベトクでは引き続き、この新しい税制の動向に注目し、最新情報をお届けしていきます。